西日本を中心に発生した豪雨災害で被災された方々を支援するため、下記のとおり義援金を受け付けています。

市民の皆様の温かいご支援をよろしくお願いします。

【募金箱設置場所】

各地区市民センター・市役所１階・市民課市役所３階・健康福祉課

市民窓口サービスセンター

《問合せ》日本赤十字社四日市市地区

健康福祉課 TEL：354-8109 FAX：359-0288

市民・消費生活相談室に寄せられた相談事例などから、安全に安心して消費生活を 送るために役立つ情報をお知らせします。

「冷静に考えれば契約しなかったのに・・」

「怖そうな訪問販売員に強引にせまられ・・・」

クーリングオフは、このような消費者を救うための制度で、一定の条件の場合に、消費者からの一方的な意思表示のみで、定められた期間内であれば無条件で解除できる制度です。

• 訪問販売
• 電話勧誘販売
• 連鎖販売取引（マルチ商法）
• 特定継続的役務提供

（１か月を超えるエステサロン、２ヶ月を超える学習塾や結婚相手紹介サービス等。いずれも５万円を超えるもの）などが対象になります。

ただし3,000円未満の商品を現金で支払った場合や、自発的に店舗に出向いた買い物、もしくは通信販売はできません。
（通信販売の業者によっては、一定期間の返品を認めている場合があります）

ポイントは「期間がある」ということです。
クーリングオフ制度について告知のある申込書面・契約書面（法定書面といいます）を受け取ってから8日間（マルチ商法等は20日間）以内の手続きが必要です。
「解約したい」と思ったら早めに手続きすることが肝心です。

クーリングオフについての詳しいことは、市民・消費生活相談室までご相談ください。

■契約トラブルに関するご相談は 相談専用電話へ。

TEL：354-8264 　受付日時 月～金曜日 （祝日・年末年始を除く）

9:00～12:00 、13:00～16:00

 
■この記事に関する問い合わせ先
市民・消費生活相談室 (TEL：059-354-8147 、FAX：059-354-8452)

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！

マイナンバーが通知されることに関連して、「口座番号を教えてほしい」
「個人情報を調 査する」などという不審な電話やメールなどに十分注意してください。

市役所等の公的機関が、電話でマイナンバーの通知や利用、個人番号カードの交付などの手続きに関して、口座番号などを聞くことはありません。

マイナンバー制度に便乗した不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断る！

この対応を心がけてください。

少しでも不安に思ったら、お気軽に、

市民・消費生活相談室 相談専用電話：３５４－８２６４

※相談時間：月～金９：００～１２：００と１３：００～１６：００

または、最寄りの警察などにご相談ください。
≪問合せ先≫市民・消費生活相談室（四日市市役所１階）
電話：３５４－８１４７

地区の防災組織には「減災アドバイザー」がいます。

この方たちは、四日市市防災大学の修了者など防災の知識を持ち、地区の防災活動の推進を図るため、地区 防災組織の会長の支援・補佐をしていただいています。

防災訓練の企画や助言・指導、住民の方へ防災知識の普及活動をするなど、各地区の防災組織の取り組みのサポートや防災・減災活動へのアドバイスを行っていただいております。

お問い合わせ　危機管理室 TEL：３５４－８１１９ FAX：３５０－３０２２